事務局より
2022 年 12 月 6 日に内閣府が公表した「日本学術会議の在り方についての方針」に対して、日本学術会議は、6 つの懸念事項を示して再考を強く求める声明「「日本学術会議の在り方についての方針」(令和 4 年 12 月 6 日)について再考を求めます」を 2022 年 12 月 21 日に発出しました(
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-s186.pdf )。
日本土壌肥料学会理事会では、日本学術会議の対応とその経過に関して2023年1月30日および1月31日に開催されたオンライン説明会等を踏まえ、日本学術会議による声明の内容を支持する理事会声明を採択しました。
理事会声明はこちら(→日本学術会議による声明を支持する日本土壌肥料学会理事会声明.pdf)をご覧ください。