本学会の2021年度（2021年3月1日）以降の消費税対応について

　2019年10月の消費税法改正では、税率が10%に値上されるとともに、課税対象項目について総額表示（税込総額と税抜価格がわかるように表示すること）が義務付けられました。本学会では、これまでの消費税の値上げに応じた税込総額の値上げを行ってきませんでしたが、今回の法改正における総額表示の義務化を機会に、税率の改定に応じた価格の改定を行うことにしました。

総額表示の実施は2021年3月までが猶予期間とされており、本学会では2021年度（2021年3月1日）から「税込総額（税抜価格、消費税額等）」の表示(例えば、「11,000円(税抜価格10,000円、消費税額等1,000円)」)とすることにしています（ https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6902.htm ）。

　総額表示の実施に向けて、本学会における課税対象項目および改訂予定の会誌投稿規程における課税対象項目の改定価格についてお知らせしますので、こちら（→ 課税対象項目.pdf）をご覧ください。

　なお、このお知らせは、会誌91巻6号にも掲載しています。